外国で得た所得に対して日本で税額控除を受ける場合、
「総合課税」と「分離課税」
のどちらを選ぶべきかで悩む方は多いのではないでしょうか？
それぞれの選択肢には異なる特性や税率があり、どちらを選ぶかで税負担に大きな差が出ることもあります。
この記事では、外国税額控除の仕組みや総合課税と分離課税の違い、どちらを選択するのが有利か判断するためのポイントを詳しく解説します。
正しい申告方法を理解し、自分にとって最適な方法を選びましょう！
Contents
外国税額控除とは？基本の仕組みを解説
外国税額控除とは？
外国税額控除は、外国で得た所得に対して支払った外国の所得税を、日本の所得税から差し引ける制度です。
これにより、二重課税を防ぎ、納税者の負担を軽減します。
外国税額控除の適用対象
- 給与所得：海外勤務中に得た給与
- 投資収益：外国株の配当や売却益
- 不動産所得：海外不動産の賃貸収入
これらの所得が対象となり、支払った外国の所得税を控除可能です。
総合課税と分離課税の位置づけ
- 総合課税：給与所得や事業所得など、日本の税法で合算する所得に適用。税率は累進課税（5%～45%）です。
- 分離課税：配当所得や譲渡所得など特定の所得が対象。一定の税率（20.315%など）で課税されます。
総合課税と分離課税の違い｜それぞれの特徴と適用場面
外国税額控除を申告する際には、所得の種類によって「総合課税」か「分離課税」を選択する必要があります。
それぞれの違いを見てみましょう。
総合課税の特徴
- 累進課税方式：所得が増えるほど税率が高くなる（5%～45%）。
- 所得合算：他の所得（給与、年金など）と合算して課税額を計算。
- 適用場面：給与所得や事業所得が主な対象。
分離課税の特徴
- 定率課税方式：一定の税率で課税（20.315%など）。
- 所得分離：他の所得と分けて計算するため、累進課税の影響を受けない。
- 適用場面：配当所得や株式譲渡益、先物取引など。
比較表
| 項目 | 総合課税 | 分離課税 |
|---|---|---|
| 税率 | 累進課税（5%～45%） | 一定税率（20.315%など） |
| 所得の合算 | 他の所得と合算 | 合算しない |
| 適用対象 | 給与、事業所得 | 配当、譲渡益 |
| 外国税額控除 | 全額控除可能（控除限度あり） | 一部所得が控除対象外の場合あり |
【特定公社債】はなぜ申告分離課税の対象？その理由とメリットを徹底解説！
【申告分離課税】の確定申告｜初心者でも分かる具体的なやり方と注意点
外国税額控除の計算方法【総合課税と分離課税のケーススタディ】
外国税額控除は以下の計算式で求められます。
外国税額控除の限度額
控除限度額 ＝ 日本の所得税額 ×（外国所得 ÷ 総所得）
ケーススタディ 1：総合課税
- 所得：日本の給与所得500万円＋外国で得た給与所得200万円
- 外国税：外国の税務当局に20万円支払い
- 日本の税率：累進課税30%
控除限度額の計算：
日本の所得税額（700万円×30%＝210万円）
→ 外国税額控除限度額：210万円 ×（200万円 ÷ 700万円）＝60万円
この場合、20万円の外国税は全額控除可能です。
ケーススタディ 2：分離課税
- 所得：日本の給与所得400万円（総合課税）＋外国株配当200万円（分離課税）
- 外国税：配当に対する外国税10万円支払い
- 日本の税率：配当所得20.315%
控除限度額の計算：
日本の分離課税分（200万円×20.315%＝40.63万円）
→ 外国税額控除限度額：40.63万円 ×（200万円 ÷ 600万円）＝13.54万円
この場合、外国税10万円は全額控除可能ですが、総合課税とは計算方式が異なる点に注意が必要です。
総合課税と分離課税の選び方｜判断基準と注意点
総合課税と分離課税、どちらを選ぶべきかは以下の基準で判断すると良いでしょう。
総合課税が有利な場合
- 他の所得と合算しても税率が低い場合。
- 外国所得が多く、控除限度額が高くなる場合。
- 給与所得や事業所得が中心の場合。
分離課税が有利な場合
- 配当や譲渡益など定率課税が適用される所得の場合。
- 他の所得と分離することで累進課税の影響を受けにくい場合。
注意点
- 所得税控除の限度額を超えた場合：控除しきれなかった分は翌年度に繰り越しできません。
- 住民税には適用されない：外国税額控除は住民税に対しては適用されないため、別途納税義務が発生することがあります。
外国税額控除の申告手順｜必要書類と実務フロー
申告に必要な書類
- 外国税額控除に関する明細書
- 外国税額を証明する書類（税務当局の領収書など）
- 所得の内訳書（外国で得た所得の詳細）
- 確定申告書（国税庁の公式サイトでダウンロード可能）
実務フロー
- 確定申告書に「総合課税」または「分離課税」を記入。
- 控除の適用を希望する所得を明確に記載。
- 必要書類を添付して税務署へ提出。
まとめ：総合課税と分離課税を選ぶポイント
この記事では、外国税額控除を申告する際に「総合課税」と「分離課税」のどちらを選ぶべきかについて解説しました。
以下のポイントを押さえておきましょう。
- 総合課税は所得を合算し累進課税を受ける仕組み。給与所得や事業所得に適しています。
- 分離課税は定率課税で他の所得と分離して計算。配当所得や譲渡益に適用されます。
- 控除限度額の計算が重要：計算式に基づき、どちらが有利かを試算して判断することがポイントです。
適切な申告で税負担を軽減し、効率的に資産管理を進めましょう！
