借用書を作成する際、
「収入印紙の金額は？」
「割印は必要？」
「個人間でも収入印紙はいるの？」
といった疑問を抱える方は多いのではないでしょうか？
この記事では、借用書における収入印紙のルール、正しい貼り方、割印の必要性、さらに個人間の借用書作成時の注意点について詳しく解説します。
Contents
借用書に必要な収入印紙の金額は？
借用書に収入印紙が必要かどうか、また必要な場合の金額は、借用金額によって異なります。
1. 収入印紙が必要な借用書とは？
印紙税法では、「金銭消費貸借契約書」に該当する借用書は収入印紙を貼る必要があります。
具体的には以下の条件を満たす場合です：
- 借用書が書面で作成されている。
- 契約金額が記載されている。
2. 収入印紙の金額一覧
| 借用金額 | 収入印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 不要 |
| 1万円以上～100万円以下 | 200円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 20,000円 |
3. 収入印紙が不要なケース
以下の場合、収入印紙は不要です。
- 借用書を電子契約（電子データ）で作成した場合
- 借用金額が1万円未満の場合
- 借用書に金額が明記されていない場合（ただし法的効力が弱くなります）
収入印紙の貼付方法と割印の必要性
収入印紙を貼るだけでは不十分で、正しく割印（消印）を押す必要があります。
以下の手順に従いましょう。
1. 収入印紙の貼り方
- 借用書の空白部分に、収入印紙をきれいに貼付します。
- 借用書の内容が印紙に被らないように注意してください。
2. 割印（消印）とは？
- 割印とは、収入印紙と借用書本体の両方にまたがるように押印することを指します。
- 割印を押すことで、収入印紙の再利用を防ぎ、正式に使用されたことを証明します。
3. 割印が必要な理由
- 割印がない場合、収入印紙は無効とみなされる可能性があります。
- 税務署の指摘を受ける可能性があり、結果として過怠税が課される場合があります。
4. 割印の押し方
- 借用書に収入印紙を貼付した後、印章（またはサイン）を用意します。
- 印章を、収入印紙と借用書本体の両方にまたがるように押します。
- 例：印鑑の右半分が収入印紙、左半分が借用書本体にかかる位置に押す。
個人間の借用書では収入印紙が必要？
1. 個人間でも収入印紙は必要？
個人間でお金の貸し借りをする場合でも、以下の条件を満たせば収入印紙が必要です。
- 書面で作成された借用書である。
- 借用金額が1万円以上である。
2. 家族や友人間での借用書の場合
家族や友人間であっても、法的なトラブルを避けるために借用書を作成することが推奨されます。
この場合も、印紙税法の対象となる場合は収入印紙を貼る必要があります。
3. 収入印紙を貼らないリスク
- 税務署から指摘を受けると、収入印紙税額の3倍の過怠税が課される可能性があります。
- 借用書自体の法的効力には影響がないものの、税務リスクが発生します。
借用書作成の基本ルールと注意点
借用書を法的に有効なものにするためには、以下の内容を記載することが重要です。
1. 借用書に記載すべき内容
- 借用金額：金額は正確に記載。
- 返済期限：具体的な返済日を記載。
- 利息（必要な場合）：利息を設定する場合は、その率を明記。
- 借用人の氏名と住所：貸主、借主の情報を記載。
- 双方の署名・押印：署名と押印を必ず行う。
2. 証人を付けるのが理想
- 借用書に証人を付けることで、借用書の信頼性が向上します。特にトラブルを防ぎたい場合に有効です。
3. 返済方法や分割払いの条件を明記
- 返済が一括ではなく分割払いの場合、その支払いスケジュールを具体的に記載します。
収入印紙を貼らなかった場合の影響
1. 借用書の法的効力は影響を受けない
収入印紙を貼らない場合でも、借用書自体の法的効力には影響はありません。
ただし、税務上のペナルティが発生します。
2. 過怠税のリスク
印紙税法に違反すると、以下のようなペナルティが科されます。
- 未納の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課される可能性があります。
まとめ
借用書を作成する際、収入印紙の貼付や割印を正しく行うことで、税務リスクを防ぎつつ法的に有効な書類を作成することが可能です。
ポイントまとめ
- 収入印紙の金額は借用金額によって異なる（例：100万円以下なら200円）。
- 割印は必須：収入印紙と借用書にまたがるように押印すること。
- 個人間でも印紙税法の対象になる：家族や友人間であっても必要な場合がある。
- 記載内容に注意：借用金額、返済期限、双方の署名・押印は必須。
- 収入印紙を貼らないリスク：税務署の指摘で過怠税が課される可能性がある。
この記事を参考に、正しく借用書を作成し、トラブルを未然に防ぎましょう！
