建設業で「注文請書」を作成する際、
「収入印紙は必要なのか？」
「どれくらいの金額から必要なのか？」
と疑問に思ったことはありませんか？
また、収入印紙を貼り忘れた場合のリスクについて心配している方もいるかもしれません。
この記事では、注文請書に収入印紙が必要なケース、金額の基準、貼付方法、そして免除条件や注意点を詳しく解説します。
Contents
注文請書とは？契約書との違い
まず、「注文請書」と「契約書」の違いについて理解しておきましょう。
これらの違いによって、収入印紙が必要かどうかも変わってきます。
1. 注文請書とは
- 発注者が受注者に対して、注文内容や条件を確認するために発行する文書です。
- 建設業では、工事の発注時に発行されることが多く、注文内容や金額、工期などが記載されています。
2. 契約書との違い
- 契約書：双方が契約内容に合意した証として取り交わす文書で、法律上の効力を持つ。
- 注文請書：発注内容を通知するだけの文書であり、契約書に準ずる場合もあるが、法的効力は契約書ほど強くない。
ただし、注文請書が契約内容を具体的に示し、受注者が受領した場合、契約書とみなされることがあるため、この場合は収入印紙が必要になります。
注文請書に収入印紙が必要なケース
注文請書に収入印紙が必要かどうかは、印紙税法で定められた「課税文書」に該当するかどうかで判断されます。
1. 収入印紙が必要な場合
注文請書が以下の条件を満たす場合、収入印紙が必要です。
- 記載金額が1万円以上である。
- 金銭の受け渡しに関する契約内容が記載されている（工事の請負契約書に準ずる文書とみなされる）。
例えば、建設業での工事代金が記載された注文請書は「課税文書」とされ、収入印紙を貼付する必要があります。
2. 収入印紙が不要な場合
以下のケースでは、注文請書に収入印紙は不要です。
- 記載金額が1万円未満。
- 電子契約（電子データ）で交わした場合。
- 契約内容が具体的に記載されておらず、単なる確認書類としての性格しか持たない場合。
収入印紙の金額一覧【注文請書の場合】
収入印紙の金額は、注文請書に記載された金額に応じて変わります。
以下の表で確認しましょう。
収入印紙税額の一覧
| 記載金額 | 収入印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 不要 |
| 1万円以上～100万円以下 | 200円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 20,000円 |
具体例：建設業の注文請書の場合
- 工事代金50万円の注文請書：収入印紙200円。
- 工事代金300万円の注文請書：収入印紙1,000円。
- 工事代金1,200万円の注文請書：収入印紙10,000円。
収入印紙の貼り方と割印のルール
収入印紙は、ただ貼るだけでは不十分です。
以下の方法で正しく処理しましょう。
1. 収入印紙の貼付方法
- 注文請書の空白部分に、購入した収入印紙を貼ります。
- 印紙は剥がれないようにしっかり貼付すること。
2. 割印（消印）の方法
- 貼付後、**収入印紙と注文請書の両方にまたがるように押印（割印）**をします。
- 割印がない場合、収入印紙が無効となる可能性があります。
3. 貼り付け・割印の注意点
- 消印には署名や印鑑を使用します。
- 消印を忘れると税務署から指摘を受ける場合があるため、必ず行いましょう。
電子契約の場合は収入印紙が不要
注文請書を電子契約として交わす場合、収入印紙が不要となります。
これは、電子データは印紙税法上の「課税文書」に該当しないためです。
1. 電子契約のメリット
- 収入印紙代が不要になるため、コスト削減が可能。
- 契約書の管理が容易になる。
2. 電子契約導入の注意点
- 導入には専用の電子契約サービス（例：クラウドサイン、DocuSignなど）が必要。
- 法的効力を持たせるため、電子署名の付与が必要です。
収入印紙を貼らなかった場合のリスク
注文請書に収入印紙を貼らなかった場合、以下のようなリスクがあります。
1. 税務署からの指摘
収入印紙を貼付しなかった場合、税務署から指摘を受ける可能性があります。
この場合、未納の印紙税額に加えて3倍の過怠税が課される場合があります。
2. トラブル発生時の法的効力低下
収入印紙が貼られていない場合でも契約自体は有効ですが、トラブルが発生した際に、正式な契約書として認められるまでに時間がかかる場合があります。
まとめ
建設業の注文請書に収入印紙が必要かどうかは、記載金額や契約内容によって決まります。
適切に対応することで、税務上のトラブルを防ぎ、書類の信頼性を高めることができます。
ポイントまとめ
- 注文請書に収入印紙が必要な条件：記載金額が1万円以上、契約内容が具体的に記載されている場合。
- 収入印紙の税額：金額に応じて200円～20,000円。
- 貼り方と割印が重要：正しく貼付し、割印を忘れない。
- 電子契約の場合は収入印紙が不要：コスト削減が可能。
- 貼り忘れのリスク：税務署から過怠税が課される可能性があるため注意。
この記事を参考に、収入印紙の貼付を正確に行い、トラブルのない業務を進めましょう！
