「保育園の給食費っていくらが基準?公定価格って何?」
そんな疑問をお持ちではありませんか?
保育園の給食費は、国が定める「公定価格(基準額)」があるものの、実際の負担額は園や自治体によって異なるため、わかりにくい部分があります。
また、「保育の無償化」の対象にならないこともあり、自己負担が必要です。
本記事では、
- 保育園の給食費の公定価格とは?
- 最新の給食費公定価格はいくら?
- 公定価格と実際の給食費の違い(園による差)
- 保育の無償化と給食費の関係
- 給食費の公定価格の決まり方(計算方法)
- 給食費が自己負担になる理由と補助制度
などを詳しく解説します!
Contents
保育園の給食費とは?公定価格の基本を解説

① 公定価格とは?
保育園の給食費における「公定価格」とは、国(厚生労働省)が定める、給食にかかる費用の基準額のことです。
これは、全国の保育園で適用される標準的な金額であり、自治体が給食費の設定の参考にするものです。
しかし、公定価格はあくまで目安の金額であり、実際の給食費は各園が決めるため、必ずしも公定価格と一致するわけではありません。
② 保育園の給食費はなぜ必要?
保育園では、子どもたちに栄養バランスの取れた給食が提供されます。
そのため、食材費(主食・副食)や調理にかかる費用が発生します。
- 主食費(お米・パン・麺など)
- 副食費(おかず・汁物・デザートなど)
- 調理費(人件費や設備維持費) → これは保育料に含まれる
📌 ポイント!
- 公定価格は「副食費」の基準額を示している
- 主食費は各家庭の負担となる場合が多い
保育園の給食費の公定価格はいくら?(最新の基準額)
厚生労働省が定める公定価格は毎年更新されるため、最新の基準を確認することが重要です。
① 令和5年度の公定価格(目安)
年齢 | 公定価格(月額) | 負担対象 |
---|---|---|
3歳児~5歳児 | 4,500円程度 | 副食費(主食費は別途) |
0歳児~2歳児 | 保育料に含まれる | 特に別途負担なし |
📌 ポイント!
- 3~5歳児は副食費が自己負担(無償化対象外)
- 0~2歳児は基本的に給食費も保育料に含まれる
公定価格と実際の給食費の違い(園による差はある?)

保育園の給食費は、公定価格が基準にはなるものの、実際の負担額は保育園や自治体によって異なります。
✅ 給食費の差が生じる理由
- 自治体の補助制度があるかどうか → 一部の自治体では補助があり、負担額が軽減される
- 園ごとの給食の質や内容の違い → オーガニック食材やアレルギー対応食などでコストが変動
- 主食費の取り扱いが異なる → 一部の園では主食費を別途徴収
📌 例:自治体ごとの負担額の違い
- 東京都A区:副食費4,500円(公定価格通り)
- 大阪府B市:自治体補助あり、副食費2,500円
保育の無償化と給食費の関係(対象になる?)

① 「保育の無償化」でも給食費は無料にならない?
2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」ですが、保育園の給食費は基本的に無償化の対象外です。
✅ 無償化の対象になるのは?
- 保育料(3~5歳児は無料)
- 副食費(低所得世帯のみ免除されることがある)
📌 ポイント!
- 給食費(特に副食費)は原則として自己負担
- ただし、低所得世帯(住民税非課税世帯など)は免除される場合あり
給食費の公定価格の決まり方(計算方法)
公定価格は、食材費や調理費などを基準に国が設定していますが、実際の計算方法は以下のようになっています。
① 副食費の計算例
✅ 1食あたりの副食費(例)
- 肉・魚・野菜などの食材費 → 200円
- 調味料・加工費 → 50円
- 月間平均(20日分) → 250円 × 20日 = 5,000円
📌 公定価格はこのような計算を基に決められている
給食費が自己負担になる理由と補助制度
① なぜ公定価格があるのに自己負担?
- 保育料は無償化されても、給食費は「教育費」ではなく「食費」とみなされるため対象外
- 公定価格はあくまで基準であり、自治体や園の裁量で決められる
② 給食費の補助制度はある?
✅ 低所得世帯向けの補助制度(例)
- 住民税非課税世帯は副食費が免除される(自治体による)
- 自治体によっては、独自に給食費の補助を行う場合がある
よくある質問(FAQ)

Q1. 給食費の公定価格は全国一律ですか?
A. 公定価格は全国の基準額ですが、自治体や園によって実際の負担額は異なります。
Q2. 保育の無償化で給食費も無料になりますか?
A. いいえ、給食費(特に副食費)は自己負担です。
ただし、低所得世帯は免除される場合があります。
Q3. 給食費の補助制度はありますか?
A. 自治体によって補助制度がある場合があります。
詳しくはお住まいの自治体に確認してください。