【米不足2024年8月】の本当の理由を詳しくまとめてみた！プロ農家の【わりでんや】さんより！

2024年8月、米不足が大きな話題となっていますが、その原因は一体何なのでしょうか？

プロ農家である【わりでんや】さんが、一般的に知られている理由では説明できない「本当の米不足の原因」について、詳しく解説しています。

ここでは、その内容をもとに、米不足の背景にある要因を掘り下げてみます。

コメ不足の本当の原因はこれだ！①～③

2024年の米不足を引き起こしている本当の原因は、次の3つに集約されます。

①減反政策の影響！

日本政府の減反政策は、米の過剰生産を防ぐために導入されましたが、これが米不足を招く主要な要因となっています。

農家は米の生産面積を減らすことを余儀なくされ、その結果、供給量が制限されています。

この政策によって市場に供給される米の量が減少し、米不足が深刻化しているのです。

減反政策の背景と理由

1. 米の過剰供給による価格下落防止
   • 戦後の食糧不足を背景に、米の生産が奨励されましたが、やがて日本国内の米の供給が需要を上回り、米の価格が下落するようになりました。
     価格が下がると、農家の収入が減少し、農業経営が難しくなるため、政府は供給を抑えて価格を安定させる必要がありました。
2. 食生活の多様化
   • 戦後の日本人の食生活が多様化し、米の消費量が減少してきました。
     パンやパスタなどの小麦製品や他の食材の消費が増える中で、米の需要が低下したため、供給過多を防ぐ必要がありました。
3. 農業支援と安定的な農村経済
   • 農業経営の安定化を図るため、政府は農家に対して米の生産を減らし、代わりに他の作物を作ることを奨励しました。
     これにより、農家が過剰な米を作って価格が暴落するリスクを避け、農業所得を安定させることが狙いです。

現在の状況

減反政策は長らく続けられてきましたが、近年では徐々に見直しが進んでいます。
米の需要が安定して減少し、また国際的な食料供給の不安定化などの問題がある中で、米の生産を再び増やすことが議論されています。
しかし、減反政策の影響はまだ残っており、国内の米生産量に対する抑制が続いています。

②日本の食料自給率の低下！

日本の食料自給率は年々低下しており、現在ではカロリーベースで約35%まで落ち込んでいます。

この低い自給率が、国内の米生産量の減少とともに、米不足の根本的な原因となっています。

食料自給率が低い国では、ちょっとした生産調整がすぐに供給不足につながるリスクが高く、今回の米不足もその一例です。

食料自給率の推移

日本の食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています。

（農林水産省ホームページより引用）

③日本の米の品質と輸出の可能性

日本の米は世界でもトップクラスの品質を誇りますが、国内市場に依存しすぎているため、生産過剰を恐れて減反政策が継続されています。

もし、国内生産を増やして余剰分を輸出することができれば、日本の農業は経済的に大きな利益を得ることができます。

また、輸出によって国内の米消費量も増えれば、米不足を解消する手段ともなり得るでしょう。

米不足の原因ではない！と考えられる要因①～③

一方で、米不足の原因として一般に挙げられている次の要因は、実際には主要な原因ではないと指摘されています。

①インバウンド需要の影響ではない！

コロナ後のインバウンド（外国人観光客）の増加が米不足を引き起こしたという主張がありますが、実際の影響は日本全体の米消費量の1%程度に過ぎません。

この程度の消費増加では、米不足の主な原因とはなり得ません。

②昨年の天候不良による不作ではない！

2023年の米作況指数は101と、全国的には平年並み、むしろ良好な収穫がありました。

特定の地域では不作が見られたものの、全国的に十分な収穫が確保されていたため、米不足の原因として「不作」を挙げるのは不適切です。

米作況指数とは、その年の米の生産状況を評価するために用いられる指標です。
この指数は、通常「100」を基準としており、100を上回る場合は「平年よりも良好な収穫があった」、逆に100を下回る場合は「平年よりも不作であった」ということを示します。

• 100以上
  収穫量が平年よりも多い、または非常に良好な状態であることを示します。例えば、作況指数が105であれば、平年に比べて5%多く収穫できたことを意味します。
• 100
  平年並みの収穫量を示します。特に良くも悪くもなく、通常の年と同程度の収穫が見込まれることを意味します。
• 100未満
  不作を示し、収穫量が平年を下回ることを意味します。例えば、作況指数が90であれば、平年に比べて10%収穫量が少ないことになります。

③米関係業者による出荷調整ではない！

一部では、米不足の原因として「米関係業者が意図的に出荷を抑制している」という主張があります。

しかし、これは米不足の原因を過度に単純化した見解であり、状況を正確に反映していない可能性があります。

確かに、米の出荷量が一時的に減少した月があったことは事実。

具体的には、農家や業者が新米の収穫を控えて在庫を調整するために、一時的に出荷を抑制することがあります。

このような調整は、市場に新米が投入される前に価格が暴落しないようにするための措置です。

農家や業者にとっては、収益を維持するために在庫を適切に管理することは重要であり、その結果として一時的な出荷調整が行われることは通常の商慣行の一部です。

しかし、このような出荷調整が直ちに全国的な米不足に直結するかと言えば、それは考えにくいです。

市場全体での供給量は、年間を通じての生産量や在庫量によって決まります。

特定の月に出荷が少なかったとしても、それが長期的かつ広範囲にわたって市場に影響を与えることはまれです。

特に、日本の米市場は全国的に統制されており、大規模な供給不足が発生する前には、政府や関連機関が対応策を講じる体制が整っています。

さらに、米の在庫量は年次ベースで適切に管理されており、全国的な供給不足を引き起こすような状況が発生する前に、在庫米が市場に投入される仕組みも整っています。

仮に出荷調整が行われていたとしても、それが全国的な米不足にまで発展する可能性は低いと言えます。

したがって、米不足の主な原因として「業者による出荷調整」を挙げるのは、状況を過度に単純化しており、米不足を引き起こした他の複雑な要因を見落としてしまう危険性があります。

実際の米不足には、減反政策や食料自給率の低下といった、より深い構造的な問題が関与していると考えるべきでしょう。

最後に

今回の米不足を受けて、日本の米政策全体を見直す必要性が浮き彫りになりました。

減反政策は、米の生産量を抑制することで価格の安定を図る狙いがありましたが、これが米不足を招く一因となっています。

今後は、食料自給率を高め、米の生産を拡大することで、米不足のような問題を未然に防ぐための政策が求められます。

また、余剰米の輸出を推進し、国内農業の活性化を図ることも重要です。

日本の米の未来を守るために、持続可能な農業政策の再構築が必要不可欠ですね。