年収が150万円の場合、税金がどのくらいかかるのか、また確定申告が必要かどうかについて悩む方も多いでしょう。
給与所得者や個人事業主、さらに副業を持っているかどうかによって、申告の必要性が異なります。
この記事では、年収150万円のケースにおける税金計算や、確定申告の要不要、そして活用できる控除や節税方法について解説します。
適切な手続きを行い、税負担を減らすためのヒントを見つけましょう。
Contents
年収150万円の場合、確定申告は必要？【給与所得者と個人事業主の違い】
年収150万円の場合、確定申告が必要かどうかは、その人の収入の種類や状況により異なります。
ここでは、給与所得者と個人事業主の場合に分けて解説します。
1. 給与所得者の場合（サラリーマンやパート、アルバイト）
給与所得者の場合、基本的には年収が103万円を超えると所得税がかかりますが、確定申告が必要かどうかは以下の要因によります。
- 1か所から給与を受け取っている場合
給与収入が150万円であれば、年末調整によって税金の精算が行われるため、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、年末調整で医療費控除や寄附金控除を申請したい場合には、別途確定申告を行う必要があります。 - 2か所以上から給与を受け取っている場合
副業やアルバイトをしている場合、2か所目の収入が年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。
給与以外の収入が20万円未満であれば、確定申告の必要はありません。
2. 個人事業主（フリーランスや自営業）
個人事業主の場合は、給与所得者とは異なり、年間の収入（売上）から必要経費を差し引いた額が所得となります。
年収150万円であれば、経費や控除を差し引いた後の所得によって確定申告が必要かどうかが決まります。
- 基礎控除（48万円）や青色申告特別控除（最大65万円）が適用されるため、経費を差し引いた結果、所得が一定額以下であれば税金がかからないこともあります。
- ただし、たとえ所得が低くても、個人事業主は確定申告を行う義務があるため、150万円の年収がある場合は申告が必要です。
【前職分の年末調整書類を未提出だとバレる？】対処方法と修正手続きについて解説。
【年末調整での配偶者の収入見込みはどう計算する？】控除適用条件と正しい見積もり方法を解説！
【スマホで簡単に年末調整を行う方法】控除証明書の提出からオンライン申請までの手順を解説！
【年末調整の対象期間はいつからいつまで？】収入の計算基準と対象範囲を徹底解説！
年収150万円でかかる税金は？【所得税と住民税の計算方法】
年収150万円の場合、所得税や住民税はどのように計算されるのでしょうか。
ここでは、具体的な計算方法を見ていきましょう。
1. 所得税の計算方法
所得税は、課税所得（控除後の所得）に対して税率が適用されます。
給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が「所得」となり、この所得に税率がかかります。
- 給与所得控除：年収150万円の場合、給与所得控除は55万円です。
- 150万円 − 55万円 = 95万円（課税所得）
ここから、さらに**基礎控除（48万円）**が適用されます。
- 課税所得：95万円 − 48万円 = 47万円
この47万円に対して、所得税が課されます。所得税の税率は、**5％（課税所得195万円以下の場合）**なので、
- 47万円 × 5％ = 23,500円
よって、所得税は23,500円となります。
2. 住民税の計算方法
住民税は、基本的に前年の所得に対して課税され、所得税と同様に課税所得に対して税率がかかります。
住民税の税率は、**一律10％**です。
- 課税所得（47万円） × 10％ = 47,000円
また、住民税には「均等割」と呼ばれる定額部分があり、これは約5,000円程度が自治体によって課されます。
- 住民税合計：47,000円 + 5,000円 = 52,000円
150万円の収入に対して使える控除【基礎控除や医療費控除を活用しよう】
年収150万円の場合、控除を最大限に活用すれば、税金の負担を大幅に軽減できます。
以下に、代表的な控除をいくつか紹介します。
1. 基礎控除（48万円）
すべての納税者に対して適用される「基礎控除」は、所得から48万円を控除することができます。
これにより、課税所得が減少し、支払うべき税金が軽減されます。
2. 扶養控除
もし家族や扶養家族がいる場合、扶養控除が適用されます。
扶養控除額は、扶養する親や子供の人数や年齢によって異なり、控除額が増加します。
例えば、16歳以上の扶養家族がいる場合、38万円の控除が適用されます。
3. 医療費控除
1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除を申請できます。
150万円の年収の場合、医療費が多ければ所得控除として適用され、税金が還付される可能性があります。
4. 生命保険料控除や社会保険料控除
生命保険料や社会保険料も、所得控除として申請できます。
これにより、課税所得をさらに減らし、所得税や住民税を軽減することが可能です。
確定申告をすると還付金がもらえる？【控除を適用した場合の節税効果】
年収150万円で確定申告を行った場合、源泉徴収された税金が還付される可能性があります。
特に、医療費控除やふるさと納税、寄附金控除などを活用することで、払い過ぎた税金が戻ってくることがあります。
1. 医療費控除による還付金
もし1年間に医療費が10万円を超えた場合、医療費控除を申請することで、払い過ぎた所得税や住民税が戻ってくることがあります。
- 医療費が20万円の場合、医療費控除を申請することで、税金が2〜3万円程度還付される可能性があります。
2. 寄附金控除（ふるさと納税）による還付金
また、ふるさと納税を行った場合、その寄附金額に応じて控除が適用され、所得税や住民税が減額されます。
ふるさと納税を活用することで、節税と地域貢献を両立することが可能です。
収入150万円の税率や具体的な税額の例【控除後の実際の負担額はどれくらい？】
具体的な例として、年収150万円の人が控除を適用した場合、実際にどれくらいの税金を支払う必要があるのかを見ていきましょう。
ケース1：控除を適用した場合の税額
- 年収150万円
- 給与所得控除：55万円
- 基礎控除：48万円
課税所得は、150万円 − 55万円 − 48万円 = 47万円
この場合、所得税率は5％なので、47万円 × 5％ = 23,500円が所得税となります。
また、住民税は47万円 × 10％ = 47,000円に、均等割5,000円を加え、合計52,000円です。
まとめ：年収150万円でも控除を活用して税負担を軽減しよう！
年収150万円であっても、給与所得控除や基礎控除、そして医療費控除や寄附金控除を活用することで、税負担を大幅に減らすことが可能です。
サラリーマンやパート、個人事業主など立場に応じて確定申告が必要かどうかを確認し、適切な手続きを行いましょう。
- 給与所得者の場合は、年末調整で解決することが多いですが、副業がある場合や医療費控除を受けたい場合は確定申告が必要です。
- 個人事業主の場合は、経費を差し引いた後の所得に応じて確定申告を行い、適切な控除を利用して税金を減らしましょう。
控除を最大限に活用し、節税効果を上げるためにも、ぜひこの記事を参考にして確定申告を行ってください。
