「信用保証協会の連帯保証人にも時効はあるの？」
「どれくらいの期間で債務が消えるの？」
こんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
信用保証協会が絡む債務や保証は少し複雑に感じるかもしれませんが、実は時効が適用されるケースもあるようですね。
連帯保証人としての債務の時効期間や、時効が中断される場合について、具体的に解説していきます。
この記事では、信用保証協会の連帯保証債務に時効が適用される条件や期間、そして時効のカウントがリセットされる場合などについて、わかりやすく説明していきます！
Contents
信用保証協会の連帯保証債務にも時効はある？その期間と条件を解説
まず、信用保証協会が関わる連帯保証債務についても、時効が適用されるケースはあります。
これは法律によって定められた債務消滅時効に基づくものです。
1. 時効期間は一般的に5年
通常、連帯保証人の保証債務の時効期間は「5年」とされています。
これは、保証人が支払うべき債務の元の借入者（主たる債務者）が返済を怠った時点から、5年が経過すると、連帯保証人の債務も消滅する可能性があるということです。
2. 時効が成立するための条件
ただし、時効が成立するためにはいくつかの条件があります。
単に5年が経過すれば自動的に債務がなくなるわけではありません。
時効を成立させるためには、連帯保証人が**時効の援用（主張）**をしなければならないため、放っておくだけでは時効の利益を得られない点に注意が必要です。
3. 時効の援用とは？
時効の援用とは、「時効が成立したので、債務を支払う義務はない」という意思を正式に主張することを指します。
この援用を行わないと、たとえ5年経っていても、債務は消滅しないので、注意しましょう。
時効のカウントはいつから始まる？連帯保証債務の時効期間を確認しよう
次に、時効のカウント（進行）がいつから始まるのかについても理解しておきましょう。
1. 時効のスタートは「債務者が支払いをしなかった時」
基本的に、時効のカウントは**債務者が返済を怠った日（債務不履行が発生した日）**から始まります。
たとえば、企業や個人が信用保証協会の保証付きで融資を受け、返済ができなくなった場合、その日から時効の期間が進みます。
2. 保証債務に対して時効が進行する場合
ただし、時効が進行するのは、保証人自身が債務の支払いをせず、信用保証協会からも正式な請求がなかった場合に限ります。
債務者が返済できなくなってから、すぐに保証人に請求があった場合や、支払いがあった場合は、時効が進行しません。
信用保証協会からの請求に対する時効の主張は可能？その手続きと注意点
では、信用保証協会からの請求があった場合に、時効を主張できるのでしょうか？実際に請求が来た場合に、どうすればよいのか見ていきましょう。
1. 時効が成立していれば主張できる
もし、5年間が経過している場合で、時効が成立していれば、信用保証協会からの請求に対しても時効の援用を主張することが可能です。
この場合、連帯保証人としての支払い義務はなくなるため、請求は無効となります。
2. 時効の援用手続きの流れ
時効を主張する場合は、時効援用の意思表示を正式に行う必要があります。
通常は、弁護士や司法書士に相談し、内容証明郵便などで時効援用の通知を行うのが一般的です。
3. 請求に対して反応しないと危険
注意点として、信用保証協会からの請求を放置していると、時効の援用を逃す可能性があるため、何らかの対応を必ず行う必要があります。
ただ放っておくだけではなく、しっかりと時効を援用する手続きを行いましょう。
時効が中断されるケースとは？催告や債務承認でリセットされる場合を解説
時効の成立を妨げる要因として、時効の中断という仕組みがあります。
これは、特定の行為や出来事があると、時効のカウントがリセットされることを意味します。
1. 催告（請求）があった場合
信用保証協会が連帯保証人に対して請求を行った場合、その時点で時効は中断します。
たとえば、返済が遅れている状況で、保証人に対して支払いの催促が行われた場合、その日から再び時効のカウントがリセットされ、再度5年間のカウントが始まります。
2. 債務承認の場合
また、保証人が自ら債務を認めた場合（債務承認）、これも時効が中断する原因となります。
たとえば、支払い義務があることを口頭や書面で認めたり、実際に一部支払った場合も、時効のカウントがリセットされます。
3. 定期的な請求や支払いの確認
信用保証協会からの定期的な請求書や通知を無視することなく対応している場合、債務を認めたとみなされる可能性がありますので、注意が必要です。
信用保証協会の保証債務と個人の連帯保証債務の違いを理解しよう
最後に、信用保証協会の保証債務と、個人が連帯保証する場合の違いについて簡単に触れておきましょう。
1. 信用保証協会の役割
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が融資を受ける際に、金融機関に対して保証を行う機関です。
もし、借り手が返済できなくなった場合、まず信用保証協会が金融機関に代わって返済し、その後、保証協会が連帯保証人に対して返済を求めます。
2. 保証債務における時効の適用は共通
信用保証協会が絡む場合でも、連帯保証人に対する保証債務の時効期間や適用条件は、個人間での連帯保証と大きく変わりません。
ただし、信用保証協会が関与するため、請求や通知が確実に行われるため、時効が成立するまでの期間中に催告が行われる可能性は高いです。
まとめ
信用保証協会の連帯保証債務にも、時効が適用されるケースはあります。
通常、保証債務の時効期間は5年ですが、その間に請求や支払いの承認があれば、時効は中断されることもあるため、注意が必要です。
また、時効を成立させるには、自ら援用（主張）することが必須ですので、放置せずに対応することが大切です。
信用保証協会からの請求に対して不安を感じる場合は、早めに専門家に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。
