「自分の年収だと高額療養費制度って使えないの？」
「高所得者は対象外になるって聞いたけど…」
と、不安になって検索している人は少なくありません。
結論から言うと、高額療養費制度は年収によって使えないわけではありません。
ただし、年収が高い人ほど自己負担額の上限が高くなるため、実質的な負担軽減の恩恵が少なくなるケースもあります。
この記事では、年収ごとの限度額、適用条件、注意点、そして高所得者・低所得者それぞれの対策まで詳しく解説します。
Contents
高額療養費制度の基本ルール
高額療養費制度とは、1か月の医療費が高額になった場合に、自己負担額が一定額を超えると、その超えた分が払い戻される制度です。
対象となるのは…
- 健康保険が適用される診療・治療費
- 入院費や手術費用など
差額ベッド代や自由診療は対象外なので注意しましょう。
年収による限度額の違い
高額療養費制度は年収によって「自己負担限度額」が異なります。
年収が高ければ高いほど、限度額が上がる仕組みです。
70歳未満の自己負担限度額（月額）
| 区分 | 年収目安 | 限度額 |
|---|---|---|
| 区分ア | 約1,160万円以上 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1％ |
| 区分イ | 約770万〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1％ |
| 区分ウ | 約370万〜770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ |
| 区分エ | 約370万円未満 | 57,600円 |
| 区分オ | 住民税非課税世帯 | 35,400円 |
この表からも分かるように、年収が上がるほど自己負担も大きくなるのが特徴です。
高所得者は使えない？実際の負担額をシミュレーション
例えば、年収1,200万円の人が1か月で200万円の医療費がかかった場合（70歳未満）。
【計算例】
区分ア適用
限度額＝252,600円＋（2,000,000円−842,000円）×1%
＝252,600円＋11,580円
＝264,180円
つまり、1か月あたり約26万円の自己負担となります。
制度の対象にはなりますが、年収が高い人は負担額も大きく、恩恵が薄く感じることもあるでしょう。
年収が低くても対象外になるケースはある？
高額療養費制度は、年収が低くても「医療費が一定額以上」にならないと使う機会がありません。
例えば…
- 軽い風邪や通院程度では制度の対象にならない
- 21,000円未満の医療費は世帯合算の対象外
住民税非課税世帯には特例があり、限度額も大幅に引き下げられますが、「使えない」ということではなく、医療費が少なければ必要がないというイメージです。
世帯合算や扶養家族の影響
世帯内で同じ健康保険に加入している家族が、同じ月に21,000円以上の医療費を払った場合、合算して高額療養費の対象になります。
例えば…
- 本人が外来で30,000円支払い
- 配偶者が入院で50,000円支払い
合計80,000円となり、限度額を超えれば払い戻しの対象です。
高所得者が使える補助制度
協会けんぽや健康保険組合によっては「付加給付制度」がある場合もあります。
付加給付制度では…
- 高額療養費制度でカバーしきれなかった分をさらに補助
- 多くの場合、自己負担が2万円程度に抑えられる
ただし、全ての人が対象ではなく、組合により制度の有無が異なります。
民間保険で補うべきケース
高額療養費制度だけではカバーしきれない負担やリスクを考えて、次のような人は医療保険やがん保険の加入を検討するのも手です。
- 高所得で自己負担が大きくなりやすい人
- 長期入院や高額な治療が予想される人
- 差額ベッド代や食事代など保険外費用が心配な人
よくある質問（FAQ）
Q1. 高額療養費制度は年収が高いと使えないの？
A. 年収が高くても使えますが、自己負担額が高くなるだけです。
Q2. 年収がいくらだと負担額が高くなる？
A. 目安として770万円以上から負担額が大きく跳ね上がります。
Q3. 年収が低くても対象外になることはある？
A. 医療費が少額ならそもそも制度を使う機会がないケースがあります。
Q4. 家族全員分を合算できる？
A. 同じ健康保険内で、同月21,000円以上の医療費があれば合算可能です。
Q5. 他に医療費負担を軽くする方法はある？
A. 付加給付制度や医療保険で補う方法があります。
まとめ
- 高額療養費制度は年収が高くても使えるが、自己負担は増える
- 年収による限度額を確認し、必要に応じて他の制度や保険も活用
- 家族の医療費も合算して、最大限に制度を利用しましょう！
