国民健康保険料は、確定申告で「社会保険料控除」として申告できるため、所得税や住民税の負担を軽減する重要なポイントになります。
また、確定申告で申告した所得は翌年の国民健康保険料の計算にも影響を与えます。
本記事では、国民健康保険料を確定申告書に正しく記載する方法や、注意すべきポイントを詳しく解説します！
Contents
国民健康保険料は確定申告で控除できる？
国民健康保険料は、所得税の計算時に「社会保険料控除」として差し引くことが可能です。
この控除を利用することで、所得税や住民税を軽減することができます。
控除対象となる保険料
以下の保険料が控除対象になります。
- 国民健康保険料（市区町村に納める保険料）
- 後期高齢者医療制度の保険料
- 介護保険料（高齢者の介護保険）
注意：会社員の健康保険料（給与から天引きされるもの）は、会社が源泉徴収で対応しているため、個別で申告する必要はありません。
控除を受ける条件
- 国民健康保険料を自分で支払った場合に控除の対象となります。
- 家族の分の保険料を本人が支払った場合も控除可能です（領収書で確認）。
確定申告で国民健康保険料を記載する手順
次に、確定申告書に国民健康保険料を正しく記載する方法を説明します。
確定申告書の記載箇所
国民健康保険料は、確定申告書第一表と第二表の「社会保険料控除」の欄に記載します。
【記載手順】
- 納付額を確認
市区町村から送られてくる「国民健康保険料納付証明書」を用意し、1年間に支払った保険料を確認します。 - 第一表に記入
「社会保険料控除」の欄に、年間で支払った保険料の合計額を記入します。 - 第二表に詳細を記載
第二表の「社会保険料控除の内訳」の欄に、「国民健康保険料」「支払先（例：〇〇市役所）」「支払金額」を記載します。
記載例
| 支払先 | 金額 |
|---|---|
| ○○市国民健康保険課 | 120,000円 |
ポイント：e-Taxの場合も同じ入力手順で対応できます。e-Tax画面で「社会保険料控除」を選択し、支払先や金額を入力してください。
支払い証明書がない場合の対処法
確定申告に必要な「国民健康保険料納付証明書」が手元にない場合の対処法について解説します。
納付証明書の発行方法
- 市区町村窓口で発行
お住まいの市区町村の国民健康保険課や税務課で発行を依頼します。 - 郵送での請求
郵送で納付証明書の発行を依頼することも可能です。自治体の公式サイトから申請方法を確認しましょう。 - オンラインでの発行
マイナンバーカードを利用して、オンラインで納付証明書を取得できる場合もあります（自治体によります）。
ポイント：証明書の発行には日数がかかることがあるため、余裕を持って手続きを行いましょう。
領収書や通帳でも代用可能
納付証明書が用意できない場合、以下の書類で代用できる場合があります。
- 国民健康保険料の領収書
- 口座振替が記載された通帳のコピー
確定申告が国民健康保険料に与える影響
確定申告で申告した所得は、翌年度の国民健康保険料に直接影響します。
所得が増えると保険料も増加
確定申告で申告した所得が高くなると、翌年度の国民健康保険料も増加します。
特に、事業所得や雑所得が多い場合、保険料負担が大きくなることがあります。
所得控除を活用して保険料を抑える
確定申告で所得控除（基礎控除、扶養控除、医療費控除など）を正しく申告すれば、課税所得を減らすことができ、翌年度の保険料を抑えることが可能です。
申告漏れやミスに注意
所得を正しく申告しないと、誤った保険料が請求される場合があります。
不安な場合は、税理士や市区町村の窓口で相談することをおすすめします。
フリーランス・自営業者のための記載例
フリーランスや自営業者の場合、国民健康保険料を確定申告書に記載する方法は特に重要です。
青色申告の場合
- 確定申告書第二表の「社会保険料控除」の欄に金額を記載します。
- 帳簿に保険料の支払いを記録しておくことが必要です。
白色申告の場合
- 青色申告と同様に、保険料を「社会保険料控除」として申告書に記載します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 支払い証明書がない場合はどうすればいいですか？
領収書や口座振替記録で代用できる場合があります。
それでも不明な場合は、市区町村で「国民健康保険料納付証明書」を発行してください。
Q2. どの保険料が控除対象になりますか？
国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料などが控除対象です。
ただし、会社員の健康保険料は源泉徴収で処理されるため、申告する必要はありません。
Q3. 確定申告で記載した所得はいつ保険料に反映されますか？
前年の所得は通常、翌年度の6月頃から反映されるため、そのタイミングで新しい保険料が通知されます。
まとめ：国民健康保険料と確定申告のポイントを押さえよう
国民健康保険料を確定申告で「社会保険料控除」として申告することで、所得税や住民税の負担を軽減できます。
また、確定申告が翌年の保険料に影響することを理解し、正しく所得控除を活用することが重要です。
不明点がある場合は、市区町村の窓口や税務署で相談しましょう。
