65歳を迎えると、健康保険制度や保険料の負担がこれまでと変わることをご存じですか？
特に「協会けんぽ」に加入している場合、介護保険料の加算や退職後の対応など、理解しておくべきポイントが多くあります。
本記事では、65歳以上の健康保険料の仕組みや負担軽減の方法について詳しく解説します。
Contents
65歳以上の健康保険料の仕組み
1. 65歳到達後の変化
65歳になると、介護保険料が健康保険料に加算されるようになります。
これは、介護保険が第1号被保険者（65歳以上の全員）として扱われるためです。
- 加算される保険料：介護保険料は標準報酬月額に基づき計算されます。
- 負担割合：協会けんぽの場合、従業員と事業主が保険料を折半するため、個人の負担は半額です。
2. 協会けんぽの保険料計算方法
- 健康保険料：標準報酬月額と賞与に基づき計算。都道府県ごとに保険料率が異なります。
- 介護保険料：40歳以上の人が対象で、65歳以上は別枠で計算。協会けんぽ加入者の場合、給与から天引きされます。
65歳以上の介護保険料の負担
1. 介護保険料の加算
65歳以上は介護保険の第1号被保険者となり、保険料の徴収方法や計算が以下のように変わります。
- 徴収方法：基本的に給与から天引きされますが、年金受給額が一定以上の場合、年金から天引きされることもあります。
- 保険料率：都道府県ごとに異なるため、居住地によって負担額が変動します。
2. 介護保険料と健康保険料の関係
協会けんぽでは、健康保険料と介護保険料が合算され、給与から控除されます。
負担が増えるため、65歳以上の加入者は計算方法をしっかり把握しておくことが大切です。
現役並み所得者の保険料負担
1. 現役並み所得者とは？
- 年収が約370万円以上ある65歳以上の方が該当します。
- 保険料負担割合は通常の高齢者より高く、現役世代と同じ扱いを受けます。
2. 現役並み所得者の保険料計算
- 健康保険料：一般の高齢者より高い割合が適用されます。
- 軽減措置：収入が減少した場合や条件を満たす場合、自治体に申請することで軽減される場合があります。
退職後の健康保険料の変化
1. 任意継続被保険者制度
退職後も協会けんぽを最大2年間継続利用することが可能です。
ただし、以下の条件があります。
- 申請期間：退職後20日以内に申請が必要。
- 保険料負担：全額自己負担（事業主負担分がなくなる）。
2. 国民健康保険への移行
- 退職後、任意継続を選ばない場合、国民健康保険に加入することが一般的です。
- 所得に応じて保険料が決まるため、収入が少ない場合は負担が軽減される可能性があります。
3. 扶養家族としての加入
配偶者が健康保険に加入している場合、扶養に入ることで保険料負担をゼロに抑えることが可能です。
ただし、収入制限があります。
75歳以降の後期高齢者医療制度への移行
1. 後期高齢者医療制度の概要
- 75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
- 協会けんぽの保険料計算から外れ、住民税や所得に基づいた保険料が適用されます。
2. 後期高齢者医療制度の保険料計算
- 所得割と均等割で計算されます。
- 所得が少ない場合、軽減措置が適用されることがあります。
保険料負担を軽減するための方法
1. 減免制度を利用する
収入が減少した場合、自治体や協会けんぽに申請することで減免措置を受けられる場合があります。
2. 扶養控除を活用
扶養に入ることで、直接的な保険料負担を抑えることが可能です。
3. 勤務形態の見直し
- パートやアルバイトなどの勤務時間を調整し、収入基準を満たすことで負担軽減を図ることができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 65歳以上の介護保険料はどのように計算されますか？
介護保険料は、標準報酬月額に基づき計算されます。
年金受給者の場合、年金から天引きされることもあります。
Q2. 現役並み所得者の基準は？
年収370万円以上の高齢者が該当します。
この場合、保険料負担が他の高齢者より高くなります。
Q3. 退職後、国保と協会けんぽのどちらが有利ですか？
収入や家族構成によります。
年収が少ない場合は国保の方が負担が軽減されるケースがあります。
まとめ：65歳以上の協会けんぽ健康保険料を正しく理解しよう
65歳以上になると、健康保険料に介護保険料が加算されるなど、負担が変化します。
協会けんぽを利用している場合、制度の仕組みや計算方法をしっかり理解することで、適切な選択が可能です。
また、扶養や軽減措置などを活用し、負担を抑える工夫をしていきましょう。
