60歳を過ぎても働き続ける場合、厚生年金への加入が求められることがあります。
しかし、厚生年金に加入し続けることで手取り収入や年金受給額に影響が出る場合があるため、そのデメリットについて知っておくことが大切です。
本記事では、厚生年金加入の仕組み、デメリット、在職老齢年金制度の影響をわかりやすく解説します。
Contents
60歳以上でも厚生年金に加入し続ける仕組み
厚生年金の加入条件
60歳以上でも会社員や公務員として働き続ける場合、厚生年金に加入する義務があります。
特に、以下の条件に該当する場合は、厚生年金保険料を支払う必要があります。
- 勤務時間や日数が正社員の4分の3以上の場合
- 短時間労働者でも、週20時間以上の勤務や月額賃金が8万8千円以上の場合
定年後再雇用やシニア社員制度の場合
多くの企業では、定年後に再雇用やシニア社員として雇用契約を結ぶケースが増えています。
この場合でも、労働時間や収入に応じて厚生年金への加入が必要になります。
60歳以上で厚生年金に加入するデメリット
厚生年金保険料の負担が続く
60歳を超えても働くことで厚生年金保険料を支払う必要があります。
保険料は労使折半ですが、収入が増えても手取り額が減る場合があるため、負担感を感じることもあります。
在職老齢年金制度による減額
在職老齢年金制度では、給与と年金の合計額が基準額を超えると、年金額が減額または支給停止される仕組みがあります。
- 基準額は28万円（総報酬月額相当額）
- 給与と年金の合計額が28万円を超えると、超過分の50％が年金から差し引かれます。
年金受給のタイミングに影響が出る
厚生年金に加入することで、受給資格期間が延びる場合があります。
これは長期的にはメリットになることもありますが、短期的には生活費への影響を考慮する必要があります。
在職老齢年金制度の仕組みと影響
在職老齢年金の計算例
例1：給与20万円＋年金10万円の場合
- 合計額は30万円
- 基準額（28万円）を超える部分は2万円
- 減額額は2万円の50％で1万円
- 実際の年金支給額は9万円
例2：給与25万円＋年金15万円の場合
- 合計額は40万円
- 基準額（28万円）を超える部分は12万円
- 減額額は12万円の50％で6万円
- 実際の年金支給額は9万円
回避方法や調整のポイント
- 給与を調整して基準額以下に抑える
- 年金受給を繰り下げることで将来的な受給額を増やす
厚生年金保険料を支払うメリットとデメリットの比較
メリット
- 加入期間が延びることで、将来的に年金額が増える
- 短期間で退職した場合でも、追加加入分が将来の受給額に反映される
デメリット
- 保険料の負担が続くため、短期的な手取り収入が減少
- 在職老齢年金制度により、年金が減額または支給停止される可能性がある
65歳以降の年金額への影響
加入期間延長のメリット
厚生年金加入期間が延びることで、年金額が増加します。
具体的には、追加で支払った保険料が反映されることで、1年当たり約1.7％年金額が増加します。
加入期間が短い場合と長い場合の比較
- 加入期間が短い場合は増加額が少ない
- 長期的に働くことで受給額が大幅に増える可能性がある
退職後に年金受給を早めた場合のメリットとデメリット
メリット
- 年金を早めに受け取ることで、短期的な収入を確保
- 短期間での生活費補填が可能
デメリット
- 受給開始を早めると、年金額が減額される可能性がある
- 長生きした場合、総受給額が少なくなる可能性が高い
よくある質問（FAQ）
厚生年金保険料は必ず支払う必要がありますか
会社員や一定条件を満たすパート労働者の場合、厚生年金への加入が義務付けられており、保険料の支払いが必要です。
在職老齢年金の基準額を超えない収入で働くことは可能ですか
給与を調整して基準額以下に抑えることで、年金が減額されずに受給できます。
勤務時間や収入条件を調整することを検討しましょう。
厚生年金に加入を続けることでどのくらい年金額が増えますか
加入期間が1年延長されるごとに、将来の年金額が約1.7％増えるとされています。
長期的に働くことで受給額が大幅に増える可能性があります。
まとめ
60歳以上で厚生年金に加入し続けることには、保険料負担や在職老齢年金制度による減額などのデメリットがあります。
しかし、加入を続けることで将来的に年金額が増えるなどのメリットも存在します。
自分の生活設計や収入状況を考慮し、最適な働き方や年金受給のタイミングを選ぶことが重要です。
