本籍地記載の住民票が必要になる場面は、相続や不動産の手続きなどでよくあります。
コンビニ交付サービスを利用すれば、簡単に本籍地記載の住民票を取得できます。
本記事では、具体的な発行手順や必要な準備、注意点について詳しく解説します。
Contents
本籍地記載の住民票が必要な場面とは？
主な使用例
以下のような手続きで本籍地記載の住民票が求められることがあります。
- 相続手続き：被相続人や相続人の本籍地情報が必要。
- 不動産の登記手続き：司法書士が関与する場面で本籍地情報が必須となる場合があります。
- その他の行政手続き：特定の手続きで身分証明や家族構成を証明する必要がある場合。
本籍地情報は住民票の通常の記載内容に含まれないため、発行時に「本籍地記載」を選択する必要があります。
コンビニ交付サービスとは？
コンビニ交付サービスの概要
コンビニ交付サービスは、全国の主要コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなど）で住民票や印鑑登録証明書を発行できる便利なサービスです。
自治体のシステムと連携しており、マルチコピー機を操作して簡単に手続きができます。
利用可能な条件
- マイナンバーカードの所持
- 有効期限内のマイナンバーカードが必要です。 - 暗証番号の設定
- マイナンバーカード取得時に設定した4桁の暗証番号が必要。 - 自治体がサービスに対応していること
- 自治体がコンビニ交付サービスに対応しているか事前に確認してください。
手数料
手数料は自治体によって異なりますが、通常200～300円程度です。
窓口での発行よりも安価な場合が多いです。
本籍地記載の住民票をコンビニで発行するために必要なもの
必要なもの
- マイナンバーカード
- 有効期限内であることを確認してください。 - 暗証番号（数字4桁）
- 設定した暗証番号を忘れないようにしてください。 - 対応自治体の確認
- 自治体がコンビニ交付に対応しているか事前に調べましょう。
本籍地記載の住民票をコンビニで発行する手順
発行手順
- マルチコピー機を操作
- コンビニに設置されているマルチコピー機の画面を起動します。 - 「行政サービス」を選択
- メニューから「行政サービス」または「証明書交付サービス」を選びます。 - マイナンバーカードを挿入
- カードリーダーにマイナンバーカードを挿入します。 - 暗証番号を入力
- 数字4桁の暗証番号を正確に入力します。 - 住民票の種類を選択
- 「本籍地記載あり」を選択します。必要な情報（世帯全員分か本人分かなど）を指定します。 - 内容を確認
- 印刷内容を確認し、問題がなければ手続きに進みます。 - 手数料を支払う
- 手数料を支払い、住民票を印刷します。 - 住民票を受け取る
- 印刷された住民票を忘れずに受け取ってください。
本籍地記載の住民票が取得できない場合の対処法
自治体窓口での申請
コンビニ交付サービスで本籍地記載の住民票が取得できない場合、自治体窓口で直接申請する方法があります。
手続きに必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）。
- 必要事項を記載した申請書（自治体の窓口で入手可能）。
郵送での申請
自治体によっては郵送申請も可能です。
以下の書類を揃えて郵送します。
- 申請書（自治体公式サイトでダウンロード）。
- 本人確認書類のコピー。
- 手数料分の定額小為替。
- 返信用封筒（宛先を記載し切手を貼付）。
コンビニ交付サービス利用時の注意点
暗証番号を忘れた場合
暗証番号を3回間違えるとロックがかかります。
ロック解除や再設定は市区町村役場で行えます。
サービス対応自治体の確認
全ての自治体がコンビニ交付サービスに対応しているわけではありません。
自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。
マイナンバーカードの有効期限切れ
有効期限が切れているカードは使用できません。
期限切れの場合は、更新手続きを行ってください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 本籍地記載の住民票が必要な場面はどんな場合ですか？
相続手続きや不動産登記などで必要になる場合があります。
手続き内容に応じて本籍地記載の有無を確認してください。
Q2. コンビニ交付サービスの手数料はいくらですか？
自治体によりますが、200～300円程度が一般的です。
窓口より安価な場合があります。
Q3. 本籍地記載を選び忘れた場合、どうすれば良いですか？
再度、正しい項目を選んで発行する必要があります。
内容を確認してから手続きを進めましょう。
まとめ
本籍地記載の住民票は、コンビニ交付サービスを利用すれば手軽に取得できます。
必要な書類や手順を事前に確認し、スムーズな発行を目指しましょう。
この記事を参考に、正しい手続きで本籍地記載の住民票を取得してください！
