扶養控除を受けるための重要な基準である103万円の収入制限。
この制限に、通勤や業務でかかる交通費が含まれるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、交通費が扶養控除の収入制限に含まれる条件や非課税の範囲、具体的な計算例について詳しく解説します。
Contents
扶養控除とは？103万円のルールをおさらい
扶養控除の基本ルール
扶養控除とは、一定の条件を満たす家族を扶養している場合に所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
その条件の一つが収入制限103万円です。
- 扶養控除の対象者条件
- 扶養親族は16歳以上であること。
- 所得制限を満たしていること（合計所得38万円以下、給与収入の場合103万円以下）。 - 103万円の壁とは
- 給与収入が103万円を超えると、扶養控除の対象外となる場合があります。
- この金額は、給与収入65万円を控除（給与所得控除）した結果、合計所得が38万円以下となるラインです。
給与収入と合計所得の違い
- 給与収入：会社から支払われる総額（給与や交通費手当を含む）。
- 合計所得：給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額。
交通費は扶養控除の収入制限に含まれる？
非課税交通費と課税交通費の違い
扶養控除の収入制限において、交通費が含まれるかどうかは、その交通費が非課税か課税かによって異なります。
1. 非課税交通費
- 通勤手当や業務に必要な交通費で、一定額までは非課税となります。
- 非課税限度額：月15万円まで。
2. 課税交通費
- 非課税限度額を超えた分の交通費手当は課税対象となり、給与収入に加算されます。
- この課税交通費が扶養控除の収入制限に影響します。
収入制限に含まれるケース
- 非課税交通費のみの場合
- 非課税交通費は103万円の収入制限には含まれません。 - 課税交通費が含まれる場合
- 非課税限度額（月15万円）を超えた交通費手当がある場合、超過分が給与収入に加算されます。これにより収入制限を超える可能性があります。
扶養控除における交通費の計算例
非課税交通費のみの場合
- 月2万円の通勤手当が支給されている場合：
- 非課税のため、103万円の収入制限には影響しません。 - 年間給与収入：103万円
- 給与所得控除：65万円
- 合計所得：38万円（扶養控除の条件を満たす）。
課税交通費が含まれる場合
- 月18万円の交通費手当が支給されている場合：
- 非課税限度額15万円を超えた分（3万円/月）が課税対象となります。 - 年間給与収入：103万円（給与） + 36万円（課税交通費） = 139万円
- この場合、扶養控除の収入制限を超えてしまいます。
扶養控除を維持するためのポイント
非課税交通費を活用する
- 通勤手当は非課税枠（15万円/月以内）に収めることで収入制限の影響を回避できます。
- 給与明細で「非課税交通費」の金額を確認しましょう。
その他の収入も注意
- アルバイト収入や副業収入がある場合、交通費と合算して103万円を超えないよう調整が必要です。
- 必要に応じて勤務時間や勤務日数を減らすなどの対策を講じることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 通勤定期代は扶養控除の収入制限に含まれますか？
いいえ、非課税の通勤手当であれば収入制限には含まれません。
Q2. 交通費が収入制限を超える場合はどうなりますか？
課税対象となる交通費手当が収入制限を超える場合、扶養控除の対象外となります。
Q3. 非課税交通費の限度額はいくらですか？
非課税交通費の限度額は月15万円です。それを超えた部分が課税対象となります。
まとめ
扶養控除において、非課税交通費は103万円の収入制限に含まれませんが、課税交通費が含まれる場合は制限を超える可能性があります。
収入制限を守るためには、給与明細を確認し、非課税交通費の範囲を理解しておくことが重要です。
本記事を参考に、扶養控除を正しく活用しましょう！
